オバマ米大統領は３０日、米ゼネラル・モーターズと
クライスラーに対し、抜本的な再建計画を策定するため、
それぞれ６０日間、３０日間の猶予を与えると発表した。
両社が２月に提出した経営再建計画は追加支援をするのに
必要なリストラなどの条件を満たしていないとし、負債圧縮の
ためには米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けて
いる。
この問題が片付かない限り、アメリカにしても日本にしても
本格的な景気回復は望めない。
アメリカ経済に大きく依存している日本にとっては、
他国事ではない話である。
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