厚生労働省が４日に発表したところによると、景気悪化による雇用調整で、
昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が
１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを
明らかにした。
この人数は、リストラや倒産などによる１００人以上の
大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の
解雇数はさらに多いと思われ、前回調査から１か月余で倍増。
雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、
正社員にまで押し寄せている実態が窺える。
この不況、まだまだ収まる気配がない。
渡り廃止の政令策定へ
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